ご依頼者の状況

過失割合で、裁判所の判断基準通りの85（相手方）対15（ご依頼者）の過失割合を主張していたが、相手方が50対50を主張。折り合いがつかずにいました。

弁護士法人ALGにご相談後

事故現場を調べたり、警察への聞き取りを行ったことによって、事故状況および相手方が当初述べていた事故内容が明らかに。

その結果、過失割合は95（相手方）対5（ご依頼者）となり、
示談金が大幅にアップしました。

また、後遺障害の申請手続きでは、主治医にテストの追加や後遺障害診断書への加筆をお願いしたうえで申請をし、無事、後遺障害等級14級9号が認定されました。

ご依頼者の状況

事故により、外傷性脳出血、外傷性てんかん等を発症し、「高次脳機能障害および左片麻痺」との診断。

1度目の後遺障害等級申請を行ったところ、高次脳機能障害及び左上下肢の運動機能低下により、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、別表第二第5級2号との判定を受けたが、認定結果の妥当性に疑問がありました。

弁護士法人ALGにご相談後

医師の診断書を取り付け、さらに同種の事案の裁判例を収集。

本件の場合であれば後遺障害等級第3級3号相当であるという内容の異議申立書を作成しました。

その結果、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として、別表第二第3級3号に上昇し、自賠責より約640万円の保険金が追加で支払われました。

ご依頼者の状況

保険会社の外交員として働いていたものの、事故により次期給与の査定が下がってしまいました。

差額も休業損害として認定されないのでしょうか･･････

弁護士法人ALGにご相談後

当初、相手方保険会社は、「提出されていた休業損害証明書の額通りしか支払えない」という態度でした。

ご依頼者の給与体系の資料をそろえ説明するとともに、相手方保健会社の主張根拠の裏どりをして、誤りを指摘していきました。

結果、こちらの主張する算定根拠に基づいた支払いを認めることとなりました。