後遺障害 動きに影響する 脊柱 | 弁護士法人ALG 後遺障害 / 東京

脊柱の後遺障害

部位別後遺障害・脊柱

1|はじめに

脊柱は、簡単に言えば背骨です。頸椎、胸椎、腰椎、仙骨及び尾骨から成る脊椎の連続で、脊髄を保護します。

交通事故によって、この脊柱に対して外からの力が加わると、脊柱を構成する脊椎を損傷し、その結果後遺症が残存することがあります。

なお、脊柱を負傷した場合、脊柱によって保護されていた脊髄も障害されることがあるところ、脊髄損傷による神経系統の傷害を伴う脊柱の障害については、神経系統の障害として総合的に認定されることになります。

脊柱には、上記脊髄を保護する役割に加えて、①頸部及び体幹の支持ないし保持機能と、②体幹の運動機能があります。

そのため、脊柱の障害としては、主に①と②の機能に着目して、変形障害と運動障害が後遺障害等級表に定められています。

なお、仙骨及び尾骨については、①と②の機能がないため、「脊柱」には含まないものとして扱われています。

2|脊柱の後遺障害

(1)変形障害

脊柱の変形は、脊椎の圧迫・破裂骨折や脱臼など(以下、「圧迫骨折等」といいます。)によって生じ、X線写真、CT画像又はMRI画像(以下、「X線写真等」といいます。)により確認できることが必要です。

その変形の程度に応じて等級が定められており、変形の程度が大きいものから順に高い等級が認定されることになります。

後遺障害等級表においては、「脊柱に著しい変形を残すもの」(別表第2第6級5号)及び「脊柱に変形を残すもの」(同第11級7号)が定められていますが、中間に「せき柱に中程度の変形を残すもの」(同8級相当)があります。

「脊柱に著しい変形を残すもの」(6級)と「せき柱に中程度の変形を残すもの」(8級相当)は、通常、脊柱の後彎と側彎の程度により判断されます。

なお、環椎(第1頚椎)及び軸椎(第2頚椎)には個別の要件及び認定があります。

この「後彎」とは、脊柱の背中側(後方)へのカーブが異常に大きくなっている状態のことをいいます。

脊柱の後彎の程度は、脊椎圧迫骨折や脱臼等により前方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定します。

また、「側彎」とは、脊柱が横(側方)に曲がっている状態のことをいいます。せき柱の側彎は、「コブ法」による側彎度で判定します。

「コブ法」とは、X線写真により、脊柱のカーブの頭側及び尾側においてそれぞれ水平面から最も傾いている脊椎を求め、頭側で最も傾いている脊椎の椎体上縁の延長線と尾側で最も傾いている脊椎の椎体の下縁の延長線が交わる角度(側彎度)を測定する方法です。

①被害を受けた椎体の個数、②被害を受けた椎体の高さの減少の程度、③後彎の発生、④側彎の角度数などをもとに判断し、脊柱の変形の程度によって、「せき柱に著しい変形を残すもの」(6級)と「せき柱に中程度の変形を残すもの」(8級相当)の2段階の後遺障害等級が定められています。

そして、上記に達しない変形で、一定の要件をみたすものが「脊柱に変形を残すもの」(別表第2第11級7号)に認定されます。

なお、各脊柱の横突起、棘突起の局部的欠損や変形程度では、「脊柱に変形を残すもの」とはみなされない点に注意が必要です。

等級 障害の程度 具体的な認定基準
第6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの ①X線写真等で脊椎の圧迫骨折等が確認できること
かつ、
②脊椎の圧迫骨折等によって2個以上の椎体の前方の高さの合計が、後方の椎体の高さの合計よりも、1個の椎体分以上低くなっていること
または、脊椎の圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方の高さの合計が、後方の椎体の高さの合計よりも、1/2個の椎体分以上低くなっており、かつ、側彎度が50度以上となっているもの
第8級相当 せき柱に中程度の変形を残すもの ①X線写真等で脊椎の圧迫骨折等が確認できること
かつ、
②脊椎の圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方の高さの合計が、後方の椎体の高さの合計よりも、1/2個の椎体分以上低くなっているもの
または、
側彎度が50度以上となっているもの
または、
環椎(第一頚椎)または軸椎(第二頚椎)の変形・固定により次のいずれかに当てはまるもの
ア 60度以上の回旋位となっているもの
イ 50度以上の屈曲位となっているもの
ウ 60度以上の伸展位になっているもの
エ 側屈位となっており、矯正位(通常の頭をまっすぐにした状態)で頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線の交わる角度が30度以上の斜位となっていることがX線写真等によって確認できるもの
第11級7号 脊柱に変形を残すもの X線画像等で脊椎の圧迫骨折等が確認できること
または、
脊椎固定術が行われたもの(移植した骨が脊椎に吸収されたものを除く)
または、
3個以上の脊椎について、椎弓切除術などの椎弓形成術を受けたもの

(2)運動障害

脊柱の運動障害が認定されるには、脊椎の圧迫骨折等や脊椎固定術により、または、軟部組織の器質的変化(組織や細胞が、変形、変性あるいは破壊され、元の形に戻らなくなるように変化すること)が認められることが必要です。

そのため、例えば、頸椎捻挫、腰部挫傷などの場合に、単に、痛みによって運動が制限されても、脊柱の運動障害として認定されることはありません。

ただし、神経症状として第12級又は第14級として後遺障害の等級が認定され得ます。

なお、脊柱のうち、頸椎(頸部)と胸腰椎(胸腰部)とでは主たる機能が異なっていることから(頸椎は主に頭部の支持機能を、胸腰椎は主に体幹の支持機能を担っています。)、障害等級の認定にあたっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を認定します。

運動障害については、以下のように、運動制限の程度に応じて等級に差が設けられています。

等級 障害の程度 具体的な認定基準
第6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの 頸椎及び胸腰椎の両方が、次のいずれかの理由で硬直したもの(硬直とは、完全強直または主要運動のすべてが、参考可動域角度との比較で、10%程度以下に制限されているものをいいます。)
①頸椎、胸腰椎それぞれに圧迫骨折等があることがX線写真等により確認できるもの
または、
②頸椎、胸腰椎それぞれに脊椎固定術が行われたもの
または、
③首、背、腰の軟部組織(靭帯や筋肉など)に明らかな器質的変化が認められるもの
第8級2号 脊柱に運動障害を残すもの 頸部又は胸腰部のいずれかの可動域が、次のいずれかの理由で参考可動域の1/2以下に制限されたもの
①頸椎または胸腰椎に圧迫骨折等があることがX線写真等により確認できるもの
または、
②頸椎または胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの
または、
③首、背、腰の軟部組織(靭帯や筋肉など)に明らかな器質的変化が認められるもの
頭蓋、上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

(3)荷重障害

脊椎の荷重障害は、後遺障害等級表に該当するものがありませんが、その原因が明らかに認められる場合には、制限の程度に応じて相当等級が認められます。

等級 障害の程度 具体的な認定基準
第6級相当 その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの 原因が明らかに認められる場合とは、脊椎の圧迫骨折等、脊柱を支える筋肉が麻痺、首・背・腰の軟部組織(靭帯や筋肉など)の明らかな器質的変化がX線写真等により確認できるものをいいます。
第8級相当 その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの 原因が明らかに認められる場合とは、脊椎の圧迫骨折等、脊柱を支える筋肉が麻痺、首・背・腰の軟部組織(靭帯や筋肉など)の明らかな器質的変化がX線写真等により確認できるものをいいます。

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